事務所の先生＝個人事業主
個人事務所のように有資格者が雇用主の職場は、個人事業主として業務を行っています。
先生の意向＝事務所の方針というところがあります。
先生の意向が従業員の待遇に影響
公的保険や年金保険を例に
当時、公的医療保険や年金は今程制度の徹底がされていませんでしたので、個人事業主の雇用する従業員については保健制度の恩恵は受けていない場合が殆どだったと思います。
今は就職したら健康保険や年金に加入するのは当然になっています。
それは法人、個人事業主関係なく、要件を満たしたパートやアルバイトも加入必須（義務）です。
私が働き始めた当初は、ちょうど保険制度が変わる過渡期でした。
個人事業主だけでなく、企業規模によっても制度の例外が多かった頃でした。
企業に就職した人はともかく、個人事務所に就職した私たちのほとんどが、労災はつくけれど健康保険、厚生年金はついていない、自分で国民健康保険に加入、保険料を支払わなければいけない人が多くを占めている時代でした。
国民健康保険と社会保険は当時医療機関での自己負担額に差がありました。
就職した頃は1割負担から2割負担に変わる辺りの頃です。
国民健康保険は3割負担です。
実際の医療費負担は小額ならばあまり意識しませんが、年額としてみると全く違ってきます。
年金としてみた場合は、圧倒的に年金額に差が出ます。
当時、私は保険制度についてあまりよく知らなかったですし知ろうともしなかったのですが、意識的に国民健康保険の人は、自営業とその家族のものだと思っていました。
働いて初めて気づかされたこと、そこに従業員も入るということに全く意識していなかったんです。
そして、社会人になった頃の私は、フルタイムでの勤務であるにも関わらず国民保険での始まりでしたので、なんとなくがっかりしたのを覚えています。
それに、就職した先で社会保険がついていないという状況は、何となく社会人として認めてもらえていない、所詮アルバイトの延長という意識が残ってしまっていました。
３０年前の個人事務所は公的保険があいまいだった
事務所によっては、保険制度を適用していたか否か、雇用主（先生）の意識の違いで入っているところはあったと思います。
首都圏などは意識高い系多そうですので加入していたのではと思いますが、私の周りは私と同じような形態で働く事務員さん多かったのは事実です。
『保険どうなってる？』
『親の扶養のままよ』
え、年齢的に大丈夫？ 働いていないってことになるの？
何て話・・・
今となってはうろ覚えで、本当か否かは定かではありませんが、今ほど保険制度が財政的に窮していなかったためかのか、制度のチェックが緩かったようで、そんな話をした記憶があります。
社会保険がついていない就職、たったそれだけのことですが、今思えば社会人としての自信のなさに拍車をかけてしまいました。
そうやってみると、アルバイトからの就職ではなく、本当にちゃんと就職活動しておくべきでした。
就職活動して、その結果個人事務所に就職したというのと、後ろ向き就職は本当にその後の結果が違っていたろうと痛感しています。
先生の意向、考え方
何度も言うようですが、働き始めの頃は保険制度が見直され始めた頃です。
私の働いていた事務所は、世間の動向に敏感でした。
数か月後、社会保険に加入してもらいましたが、とても嬉しかったです。
個人事務所というところはとても雇用主の影響が大きいです。
公的保険の加入の有無だけでなく、事務所の雰囲気にも先生の意向が大きく現れます。
本当に先生の意向次第ではブラック？と思える事務所もあったのです。
そして、当時はまだ保険の加入、未加入というのは、社会の動向もありますが、きっと当時は先生の意向も大きく係っていました。
ただ、未加入の理由は・・・
負担額が大きいからというより、保険の手続きは面倒だからという理由かもしれません。
実際、私が2度目に勤めた個人事務所では、面接時に保険加入について加入してもらえると聞いていたのに付けてもらっていませんでした。
どうせ奥様か事務員が手続きするのに先生自身は面倒だったようです。
難しい試験を通過してきた先生が何を言うかと思ってしまいました。
現在、公的保険については加入が増えた！？
現在は社会保険未加入の事務所はどうなのでしょう？
あるのかないのか・・・
今は、保健加入は義務であることがしっかり認識されています。
雇用主として加入のメリットや、行政機関からの圧力などあるようですし、雇用主自身にもメリットありますし、何より保険加入しているところは信用されます。
公的保険につては、事務所の先生の意向とは関係なく、最近は加入しているところが多くなったと思っています。
最後に余談です
”保険なんて入っても意味ない”
一度は思ったことあるのではないでしょうか。
社会保険にしろ国民健康保険にしろ手取り額に少なからぬ影響が出ますし、社会保険に至っては会社負担分も含めて給与上乗せしてほしい～と思わないことこないですよね。
私もしかりです。
まあ、私の場合は、社会保険に入れていなかった頃のちょっとひねくれ思考が原因でではありますが・・・
なんという無知だったでしょう。
もし、国民健康保険や国民年金にすら入っていなかったら、老後の心配だけではありません。
今なにがしか障害を負った際に、下手をしたら障害年金すら受給できなくなってしまいます。
そして、もし自分が社会保険の被保険者ならいまだにメリットは絶大です。
社会保険加入のメリットで思いつくのは失業保険でしょうか。
それ以上に大きいのは傷病手当の制度だと思います。
少し手続きが多いですが、病気になった時のセーフティーネット
４日目から最長１年６カ月受給されるというのは、困った時には大変助かります。
組合保険の人は出産などのとき組合規程による保障やメリット大きいかも知れません。
私はそれを最近身をもって実感しました（～出産ではありません～)。
保険制度はまだこれからも大きく変わっているようで、財政的に今困難なことも聞きますし、マイナンバーカードが保険証にという、ちょっと早すぎではと思うことまであります。
今後不安でもありますが、確かに私たちはその恩恵を今受けています。
見極めて就職を
今回は、個人事務所の先生の意向次第で差があるという話でした。
私の場合は給与は普通にもらっていましたし、賞与もありました。
奥様やほかの事務所のスタッフさんなどと食事会などもありましたが、全部先生のお財布からの飲食で、待遇面のほとんどはいいものでした。
ただ、時によってはこの公的保険未加入はほんの少し私のモチベーションに影響しました。
個人事務所に働きたいと思ったら、面接などでそれらのことを少しでも見極めてみてください。
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